ひとり親向けの支援というと、児童扶養手当のような「もらえるお金」が思い浮かびます。しかし実際には、「安くなるお金」のほうが種類は多く、見落とされやすいのが実情です。
医療費、保育料、水道料金、通勤定期、学用品費。ひとつひとつは大きな額ではなくても、積み重なれば月々の負担は確実に変わります。そして共通しているのは、いずれも申請しなければ適用されないということです。
この記事では、手当以外の助成と減免を整理します。内容は自治体によって大きく異なるため、必ずお住まいの市区町村でご確認ください。
これらの制度の多くは、児童扶養手当の受給を条件としています。つまり、児童扶養手当の手続きを済ませて証書を受け取ることが、他の支援への入り口になります。まずそこを押さえてください。
医療費の助成｜2つの制度を混同しない
医療費に関する助成には、性格の違う2つの制度があります。名前が似ているため混同されがちですが、対象が違います。
子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担を軽減する制度です。ひとり親かどうかに関係なく、多くの自治体が実施しています。対象年齢、助成の範囲、所得制限の有無は自治体によって差が大きく、中学生までのところもあれば高校生年代まで対象にしているところもあります。
ひとり親家庭等医療費助成
こちらはひとり親家庭を対象とした制度です。最大の特徴は、子どもだけでなく親自身の医療費も対象になる点にあります。東京都では「マル親」という通称で呼ばれ、医療証が交付されます。
対象になるのは、児童を監護しているひとり親家庭の母または父、両親がいない児童を養育している方、そしてひとり親家庭の児童です。対象となる児童の年齢は、18歳に達した日の属する年度の末日まで（一定の障害がある場合は20歳未満まで）とされているのが一般的です。
この制度がとくに重要なのは、ひとり親は自分の体調を後回しにしやすいからです。子どもの医療費は助成されても、親自身の受診をためらってしまう。その結果、体調を崩して働けなくなれば、家計への影響ははるかに大きくなります。自分のための制度でもあると理解してください。
保育料の軽減
保育所などの利用料は世帯の所得に応じて決まりますが、ひとり親世帯には軽減の措置が設けられているのが一般的です。
幼児教育・保育の無償化との関係
3歳から5歳までの子どもについては、幼児教育・保育の無償化により多くの世帯で利用料が無償になっています。0歳から2歳までについては、住民税が非課税の世帯を対象とした無償化が行われています。
ひとり親世帯に対する軽減は、この無償化の対象外となる部分について適用されます。具体的な内容は自治体によって異なります。
副食費などの扱い
無償化の対象になるのは利用料であり、給食費のうち副食費などは別途負担が生じる場合があります。この部分についても、ひとり親世帯を対象とした免除の仕組みが設けられていることがあります。「無償化されたから何もかからない」とは限らないので、入園時に確認してください。
公共料金の減免
自治体や事業者によって、生活に関わる料金の減免制度が設けられています。
水道料金・下水道使用料
児童扶養手当の受給世帯を対象に、水道料金や下水道使用料の基本料金相当額を減免する制度を設けている自治体があります。横浜市の例では、ひとり親家庭向けに基本料金相当額の減免が行われています。
金額としては大きくありませんが、毎月継続的に効くため、年間で見ると無視できない額になります。
粗大ごみの手数料
粗大ごみの処理手数料を減免する制度を設けている自治体もあります。子どもの成長に合わせて家具や用品の入れ替えが必要になる時期には、意外と役に立ちます。
その他の自治体独自の制度
自治体によっては、公共施設の利用料、予防接種の費用、就学前の健診に関する費用などについて独自の支援を行っています。これらは全国共通ではないため、お住まいの自治体のサイトで確認するほかありません。
交通機関の割引
意外に知られていないのが、通勤定期の割引です。
児童扶養手当を受給している方とその世帯の方は、JR東日本の通勤用定期乗車券を購入する際に、料金が3割引きになる制度があります。通勤で毎日利用する方にとっては、金額としても大きな支援になります。
手続きには、自治体が発行する証明書が必要になります。児童扶養手当の窓口で「通勤定期の割引を利用したい」と伝えれば案内してもらえます。
また、自治体によっては、コミュニティバスや公営交通の割引を実施している場合があります。
教育に関する支援
子どもが成長するにつれて、教育に関する支援が重要になります。
就学援助
経済的な理由で就学が困難な家庭に対して、学用品費、給食費、修学旅行費などを補助する制度です。小中学校に通う子どもがいる家庭が対象で、所得の状況によって適用されます。申請は学校または教育委員会を通じて行います。
高等学校等就学支援金
高校の授業料の負担を軽減する制度です。所得による要件があります。入学時に学校を通じて手続きします。
奨学金・貸付制度
ひとり親家庭を対象とした貸付制度が設けられています。修学資金、就学支度資金といった名目で、進学にかかる費用を借りられる仕組みです。無利子または低利で利用できる場合があります。
これらは子どもが小さいうちには関係ありませんが、制度があることを知っておくだけで将来の見通しが変わります。
住まいに関する支援
家計に占める割合がもっとも大きいのが住居費です。ここに効く制度も確認しておいてください。
公営住宅の優遇
公営住宅の入居選考において、ひとり親世帯を優遇する仕組みが設けられていることがあります。抽選での優遇や、専用の募集枠が設けられている場合もあります。
自治体独自の家賃補助
ひとり親世帯を対象とした家賃補助を実施している自治体があります。全国共通の制度ではないため、お住まいの地域で確認が必要です。
就労と自立のための支援
お金の負担を減らす制度と並んで、収入を増やすための支援も用意されています。こちらは「安くなるお金」ではありませんが、中長期で見れば効果は大きくなります。
資格取得を支援する給付金
ひとり親家庭の親が、就職に有利な資格を取るために養成機関で学ぶ期間について、生活費を支援する給付金の制度があります。看護師や保育士など、修業年限の長い資格が対象になることが多く、学んでいる間の生活を支える仕組みです。
また、指定された教育訓練の講座を受講した場合に、受講料の一部が支給される制度もあります。比較的短期間で取得できる資格を目指す場合に使えます。
就業・自立支援の相談窓口
都道府県や市が実施する、ひとり親家庭等就業・自立支援の事業があります。就業に関する相談、講習会、求人情報の提供などを行っており、一般の職業紹介とは別に、ひとり親の事情を前提とした相談ができるのが特徴です。
自立支援プログラムの策定
児童扶養手当を受給している方を対象に、個々の状況に応じた自立支援のプログラムを作る事業も行われています。専門の相談員が、就業の目標や必要な準備を一緒に整理してくれる仕組みです。
これらの制度は、手当で当面の生活を支えながら、収入を上げる準備を進めるという組み合わせを想定して設計されています。手当の窓口で就労支援についても尋ねてみてください。
制度をもれなく見つける方法
制度が多岐にわたるうえ、担当課も分かれているため、自力ですべてを把握するのは大変です。効率のよい方法を3つ挙げます。
方法1｜窓口でまとめて聞く
いちばん確実です。自治体の窓口で「ひとり親で子育てをすることになりました。使える制度をすべて教えてください」と伝えてください。ひとり親家庭を対象とした相談員が配置されている自治体では、制度を横断して案内してもらえます。
方法2｜自治体サイトの一覧ページを探す
多くの自治体が「ひとり親家庭のみなさまへ」といった案内ページを設けており、使える制度が一覧でまとまっています。「（自治体名） ひとり親 支援 一覧」で検索してみてください。印刷して持ち歩くと、窓口での確認にも使えます。
方法3｜児童扶養手当の証書が届いたら回る
多くの制度が児童扶養手当の受給を条件としています。証書が届いたら、そのコピーを持って各窓口を回るのが効率的です。
更新を忘れないこと
制度は、一度申請したら終わりではありません。多くが年に一度の更新を必要とします。
- 児童扶養手当 ── 毎年8月の現況届
- ひとり親家庭等医療費助成 ── 医療証の更新
- 就学援助 ── 年度ごとの申請
- 各種の減免 ── 年度ごとの更新手続き
更新の案内は郵送で届くことが多いため、住所が変わったときは必ず届出をしてください。案内が届かず、気づかないうちに適用が止まっていたというのは、よくある失敗です。
よくある質問
対象になります。ひとり親家庭を対象とした制度は、離婚・死別・未婚といった経緯を区別していません。児童扶養手当も、ひとり親家庭等医療費助成も、婚姻によらずに生まれた子を養育している場合を対象に含めています。所得による要件はありますが、婚姻の経験がないことを理由に対象外とされることはありません。窓口で経緯を詳しく説明する必要もありません。制度の要件を満たしているかどうかが判断されるだけです。
制度によって扱いが違います。児童扶養手当のように全国共通の制度は、転出入の届出とあわせて手続きすれば引き継げます。一方、自治体独自の制度は、転居先の自治体に同じ制度があるとは限りません。内容や所得の要件が異なることもあります。引っ越しを検討する際は、転居先の自治体でどんな制度があるかを事前に調べておくことをおすすめします。子ども医療費助成の対象年齢などは自治体差が大きいため、住む場所を選ぶ材料のひとつにもなります。
金額の大きさと、他の制度への波及を考えると、優先順位は明確です。まず児童手当と児童扶養手当。次にひとり親家庭等医療費助成と子ども医療費助成。この4つで、家計への効果の大半を押さえられます。そのうえで、保育を利用するなら保育料の軽減、通勤があるなら定期の割引、子どもが就学したら就学援助、という順で足していってください。すべてを一度に把握しようとせず、その時期に必要なものから順に手続きすれば十分です。
制度によって所得の基準が違うため、ひとつが対象外でも他は使えることがあります。たとえば児童手当は所得制限が撤廃されているため、収入にかかわらず受給できます。子ども医療費助成についても、所得制限を設けていない自治体があります。一方、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成には所得の要件があります。「ひとつ断られたから全部だめ」と考えず、制度ごとに確認してください。また、判定に使われるのは額面の年収ではなく各種の控除を差し引いた所得であるため、思っているより対象になりやすいという面もあります。
制度によって関わる範囲が違います。児童扶養手当や医療費助成は自治体の担当課での手続きであり、学校に伝わるものではありません。一方、就学援助は学校または教育委員会を通じて申請するため、学校の事務が関わります。ただし、その情報が子どもや他の保護者に伝わることのないよう配慮されるのが通常です。給食費の扱いなども、子どもに分からない形で処理されるよう運用されています。心配な点があれば、申請時に学校へ配慮を求めることもできます。制度を使うことをためらって、必要な支援を受けないほうが子どもにとって不利益になります。
まとめ｜「安くなるお金」を取りこぼさない
ひとり親向けの支援は、手当だけではありません。医療費の助成、保育料の軽減、公共料金の減免、通勤定期の割引、教育に関する補助。これらは現金が振り込まれるわけではありませんが、支出が減る分、家計への効果は同じです。
そして、そのほとんどが児童扶養手当の受給を条件としています。まず児童扶養手当の手続きを済ませ、証書が届いたらそれを持って各窓口を回る。この順番が、いちばん効率的です。
制度の内容は自治体によって大きく異なります。窓口で「使える制度をすべて教えてほしい」と尋ねること、そして自治体サイトの一覧ページを確認すること。この2つを最初に行えば、大きな取りこぼしは防げます。あとは、毎年の更新を忘れないことです。
